補助金・助成金支援
Ⅰ．補助金とは？
事業者のみなさまが目標を達成するために、しっかりと事業に取り組んでもらうことがとても重要であり、そのような事業に対して『実施のサポートの為に国等から給付するお金』のことです。
（1）補助金のポイント
補助金には3つポイントがありますので、確認してみましょう。
① それぞれの補助金ごとに目的と仕組みがあります。
補助金は国等のさまざまな政策ごとに色んなジャンルで募集されています。
それぞれの補助金の目的・趣旨といった特徴をつかんで,自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。
② 補助を受けられるのは事業全部または一部の費用
必ずしも全ての経費が交付される訳ではありません。
事前の募集要項等で補助金の対象となる経費や補助の割合・上限額などを確認しましょう。
③ 補助の有無やその額については審査があります。
- 補助の有無・補助金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決定します。審査には「申請」が必要です。ポイントをわかりやすくまとめて申請しましょう。
- 補助金は後払い（精算払い）です。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、初めて受け取ることが出来ます。
（2）補助金のための必要書類をチェック
補助金申請の各ステップにおいて、それぞれいくつか書類を提出する必要があります。補助金の種類によって異なる事もありますが、一般的なものを簡単にご紹介します。
① 申請時
提出書類
応募申請書／事業計画書／経費明細書／事業要請書 等
② 採択時
受取書類
選定結果通知書／補助金交付規程／交付申請書 等
③ 交付時
提出書類
交付申請書 ／経費の相見積もり 等
受取書類
交付決定通知書
④ 実施時
提出書類
計画変更申請
⑤ 報告時
提出書類
実績報告書／経費エビデンス(契約書や証憑等)等
⑥ 確定時
受取書類
補助金額確定通知書／請求書様式 等
⑦ 請求時
提出書類
請求書 等
補助金の申請には、補助金を管理する事務局と沢山のやり取りが発生します。
「補助金交付の手順」(https://www.mirasapo.jp/subsidy/images/subsidy_flow2.pdf)では、もっと詳しく手順を説明していますので、興味のある方は参照ください。
Ⅱ．補助金の内容は？
「補助金」と言ってもかなり沢山の種類・分野・業種や支援規模（金額など）、募集期間、支援元（国・地方など）等さまざまな種類があります。いかに自社に合った補助金を見つけ、申請するかが鍵となります。
ここでは、ほんの一部ですが補助金を紹介したいと思います。
（1）雇用・人材
① ものづくり小規模事業者等人材育成事業
国の選定する下記の内容に関する指定講習の受講にかかる経費（受講料、旅費、宿泊費）を補助します。
①技術・技能を使いこなす能力
②多能工のための技術・技能の向上や指導能力の向上
③現場改善する能力の向上 かかった費用のうち1企業50万円までを上限に2/3を補助します。
② 高年齢者雇用安定助成金
高年齢者活用促進コース 上限1000万円 環境整備計画の実施に要した費用の3分の2を助成します。（60歳以上の雇用保険被保険者1人につき20万円（※）を上限）
※ 建設・製造・医療・保育・介護の分野に係る事業を営む事業主の場合は、60歳以上の雇用保険被保険者1人につき30万円を上限
（2）設備投資
① 地域経済循環創造事業交付金
地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対し、交付金を交付します。（原則1事業あたり5000万円を上限。）
（3）経営改善・事業承継
① 経営改善計画
経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援にかかる費用（計画の策定費用、モニタリング費用等）のうち2/3を上限に負担します。（最大200万円）
② 事業引き継ぎに係る問題解決支援
- 後継者の県内移住に係る経費への助成…県外居住の後継者候補（親族等）に事業を引き継ぐ小規模企業者に家財等の輸送費、引越し旅費等のうち1/2（上限30万円以内）を助成します。
- 専門家を活用した事業承継計画の策定支援…近い将来後継者に事業を引継ぐ小規模企業者に、専門家（税理士・中小企業診断士等）活用に係る謝礼金の経費を助成します。(例：株式の異動の評価)
（4）その他
① 中小企業退職金共済等事業（掛金減額措置制度）
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一般の中退共…①中退共に初めて加入した事業主に対して、
掛金月額の1/2（上限5000円）を従業員ごとに加入後4か月目から1年間助成します。
②20,000円未満の掛金を引上げる事業主に対して、引き上げ額の1/3を引き上げした月から1年間助成します。 - 特定業種…新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を助成します。